オンラインカジノの税金にまつわる知識を分かりやすく解説

オンラインカジノで得た収入は、一時所得として確定申告が必要です。収入から必要経費と特別控除50万円を引いた額が課税対象額となります。

この記事では、オンラインカジノの税金対策方法に加え、オンラインカジノの確定申告の必要性についても詳しく解説していきます。

オンラインカジノの税金について

オンラインカジノでは「一時所得」として確定申告が必要になる場合があります。

知らなかったでは済まされないので、この記事を参考にしてオンラインカジノに関する税金の知識を身につけておきましょう。

税金の支払い義務がある

オンラインカジノで得た利益が年間で「50万円」を超えると課税対象になります。また、日本では「一時所得」として扱われます。

税金は自己申告制のため、利益が出た場合は確定申告を忘れずに行わなければなりません。

税金が発生するタイミング

オンカジで得た配当金が税金の対象としてみなされるのは、配当金が銀行口座に着金したタイミングです。

つまり、オンラインカジノ内のアカウント残高に配当金が反映されただけでは課税対象にはなりません。課税対象となるのは、実際に自分の口座に移した時点です。

オンラインカジノで利益が出た場合の確定申告

日本の税金は自己申告制なので、オンラインカジノで年間（1月1日から12月31日まで）いくら利益がでたのか、自分で計算しなければいけません。

確定申告を怠ると追徴課税などの可能性があるので、利益が出た場合は早めに対応するようにしましょう。

確定申告はスマホでカンタンに

確定申告は税務署に書類を提出するのが一般的でしたが、今はネットで簡単に確定申告をすることができます。

スマホでの確定申告に必要な物	概要
スマートフォン	携帯会社やメーカーは問わないが、推奨されたOSとブラウザが必要
原本の源泉徴収票	指定のデータ形式で作成されたもので、源泉徴収義務者等の電子署名がついていればオンラインで提出が可能
証明書	納税額を減らして還付を受け取れる医療費控除などにまつわる証明書
マイナンバーカード（必要に応じて）	マイナンバーカードがあれば給与所得の源泉徴収票や控除証明書等のデータを一括で取得し、確定申告書に反映することが可能

スマホで確定申告をすれば税務署に行く必要がないので、簡単に行うことが可能です。

また、マイナンバーカードがあれば、所得税や消費税、地方消費税、贈与税などの計算が自動で行われるため、計算間違いが起きないので活用しましょう。

オンラインカジノで勝った場合、どの税金が発生する？

オンラインカジノで得た利益は「一時所得」だけではなく、「住民税」の課税対象にもなります。

ここからは、一時所得と住民税について詳しく解説していくので、参考にしてください。

一時所得とは

一時所得は、給与や事業所得などと異なり一時的に得た利益に対して発生する税金です。

日本の所得税法における所得区分の1つで、一時的に得た利益が対象になります。

具体的には懸賞金や保険の満期金、公営競技、オンラインカジノでの利益など、営利目的の継続的な活動以外で得た収入が該当し、給与や事業所得とは異なり、突発的に発生する所得を扱います。

50万円の特別控除が適用されるため、年間で50万円以下の一時所得については課税されません。

給与所得がある会社員の場合は年間90万円までであれば課税対象とならないので、確定申告も必要ありません。

自分の状況を正しく理解し、納税の必要があるかどうかを把握しておきましょう。

損失分の勘定

オンラインカジノでの損失（負け分）は、「控除」ができません。

例えば、100万円勝ち、80万円負けた場合、普通は20万円の利益と考えられますが、税務上では100万円の収益として扱われてしまうということです。

住民税

住民税は地方自治体に収める地方税のことです。

「均等割」と「所得割」の2つで構成されており、前年の所得に基づいて計算されます。

均等割	所得に関係なく一定額が課税される
所得割	前年の所得に応じて課税され、所得税と同様に累進課税制度が適用される

この2つのうち、オンラインカジノプレイヤーに関係があるものは「所得割」です。

所得割は、オンラインカジノで得た収益（一時所得）が増えると、住民税も増えてしまう、ということになります。

住民税は、通常6月から翌年5月までの12回に分けて納付をすることになります。

会社員の場合、住民税は給与から天引きされることが一般的で、オンラインカジノで得た収益を加味した住民税の通知書が勤務先に届いてしまうことがあるので、注意が必要です。

オンラインカジノの収益は会社にバレないようにするためには

副業でオンラインカジノを楽しんでいる方は、オンラインカジノで得た収益を隠したい方もいらっしゃるかもしれません。

住民税の通知書は勤務先に届くのを避けるには、オンラインカジノに対する住民税の納付先を自宅に届くように税務署へ依頼をする必要があります。

確定申告書の第二表には「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」欄があります。

その項目で「自分で納付」にチェックをすれば、オンラインカジノに対する住民税の納付書が自宅に届くようになります。

この手続きをすることで、住民税の通知書が勤務先に届く可能性を下げることができます。

仮想通貨を使った入出金時の税金の扱いは？

現在オンラインカジノの決済方法では「仮想通貨」を選ぶ方もいると思います。

仮想通貨の場合、税の扱いが現金と異なります。

仮想通貨を用いて入出金を行う場合、仮想通貨を使って得た利益は「雑所得」に分類されます。

例えば、オンラインカジノで得た配当を仮想通貨で受け取り、その後、その仮想通貨の価値が上昇。円に換金した際に利益が生じた場合、その差額は「雑所得」として課税対象となります。

国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和6年12月）」によると、暗号資産を売却または使用することにより生じる利益は、原則として雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要です。 

また、暗号資産を使用することで生じた利益の課税関係についても、国税庁の「No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係」で詳しく記載されています。 

通常のクレジットカードや銀行送金などの決済方法と異なるので、仮想通貨で入出金を行う際は所得区分と課税関係を正しく理解し、適切な申告を行いましょう。

オンラインカジノの節税術

オンラインカジノで利益が出た場合、適切な節税対策を取ることで税負担を軽減することが可能です。

ここからは、オンラインカジノの節税術を解説していきます。

配当が50万円を超えないようなプレイをする

配当額や収支を細かく管理しながらプレイしましょう。

オンラインカジノで年間の配当額を50万円以下に抑えることで、課税の対象となることを避けることができます。

50万円を超えないように出金をする

50万円を超える配当金を得た場合は、出金する額を年間50万円未満に抑えるようにしましょう。

税金が発生するタイミングは、オンカジで得た配当金を銀行口座に移した時です。

会社員の場合は90万円以下に抑える

オンラインカジノの勝利金が年間90万円以下であれば、特別控除や計算方法の影響で課税対象額が20万円以下に抑えられるため、税金も発生しません。

会社員などの給与所得者の場合、給与以外の所得が年間20万円以下であれば確定申告が不要となり、税金も発生しません。

このルールをオンラインカジノに当てはめると、以下のように計算できます。

税金	計算方法
一時所得	配当金 – 必要経費 – 特別控除額（50万円）
課税対象額	一時所得 ÷ 2

税金を払わなかった場合のペナルティ

ここからは、オンラインカジノで得た利益で税金を払わなかった場合、つまりオンラインカジノで脱税を行った場合どうなるのでしょうか。

税金を払わなかった場合のペナルティをしっかりと理解しておきましょう。

過少申告加算税

「過少申告加算税」は、申告漏れや計算ミスなどに対するペナルティとして位置づけられています。

追加納付額が80万円の場合、50万円部分に対して10%（5万円）、残りの30万円部分に対して15％が適用され、合計で9.5万円の過少申告加算税が課されてしまいます。

ただし、税務署からの調査通知前に自分で修正申告を行った場合は、この加算税は免れることが可能です。

不安な方は確定申告時にしっかりと見直しをしておくことや、税務署や専門家に相談することをおすすめします。

重加算税

これに加えて、過去5年以内に無申告加算税や重加算税を課されたことがある場合、税率が10%加算され、最大で50％の税率です。

無申告加算税

ただし、2024年の1月1日以降に法廷申告期限が到来する国税については、納付すべき税額が300万円を超える部分に対する無申告加算税の割合が30%に引き上げられてしまいます。

上記3点を全て満たしている場合のみ、免除されます。どれか1つでも抜けていた場合、免除されません。

刑事罰が科されることも

これまで解説した追徴課税の他に、最悪の場合、刑事罰が科される場合も考えられます。

故意に所得を隠蔽し、悪質な脱税と判断された場合、所得税法第238条に基づき、5年以下の懲役または、500万円以下の罰金、もしくはこれら両方が科されることがあります。

競馬の払戻金を申告せずに多額の脱税を行った事例では、重加算税の適用や刑事告発が行われたケースも。

オンラインカジノで得た利益についても同様のリスクが存在するので、必ず適切な申告と納税を行いましょう。

税金に対してどのような行動をすればよいか

これまで解説した税金のペナルティを避けるためには、ネットカジノの税金に対して適切な行動をしなければなりません。

ここからは、税金に対する適切な行動をいくつか紹介していきます。

確定申告をする上での不明な点がある場合は、税務署や税理士などの専門家に相談するのがオススメです。

適切な申告をする

オンラインカジノで得た利益は、正しく確定申告をしましょう。

オンラインカジノの取引履歴や収益証明書、賭け金の記録、賞金受取の銀行口座の明細を準備し、国税庁の確定申告書等作成コーナーや税務署で申告書を作成し、提出します。

配当金や損失額を管理する

オンラインカジノで得た配当金や損失額は、適切に管理しましょう。

配当金と損失額のオススメの管理方法は以下の通りです。

専用の銀行口座などを利用	オンラインカジノの専用口座を作り、生活費とギャンブル資金とで口座を分けることで、資金の流れを明確に把握することが可能。 例えば、電子マネーだとペイズ（Payz）やベガウォレット（Vega Wallet）などを活用することで、入出金の管理をスムーズに行うことができる
資金管理表の作成	エクセルやスプレッドシートを使い、入金額、配当金、損失額、その日の残高などを詳細に記録することで、収支の全体額を把握することができる。 無駄な出費を抑えることや、効果的な資金管理を行うことができる
損失限度額の設定	自身のお財布事情を考慮し、1日、1週間、1か月ごとに使用できる資金や、いくらまで負けても良いなどの上限を設定する。 設定した額を守ることで、過度な損失を防ぐことができる

税務申告にも大いに役立ち、オンラインカジノを余計な心配をせず、純粋に楽しむことができます。

税理士へ相談する

税務計算など自分で行うこともできますが、計算方法や適用される控除、必要経費の範囲など、複雑で混乱してしまう恐れがあります。

自分でやるよりも、税理士に相談することが一番の近道です。

税務申告の不備は大きなペナルティにつながる可能性があるため、オンラインカジノで利益を得た際は早めに税理士に相談するとよいでしょう。

税理士に相談するメリット	詳細
正確な税額計算	税理士は一時所得の計算における特別控除や、課税対象となる金額の算出を性格に行い、過少申告や過剰納税を防ぐことが可能
税務リスクの回避	確定申告のミスや遅延によって発生するペナルティ（「過少申告加算税」や「無申告加算税」など）を未然に防ぐためにアドバイスを受けることができる
記録や証拠の整備	オンラインカジノでの収益や支出を正確に記録し、必要経費や収支を適切に申告するための情報整備を請け負ってくれる
最新の法令に基づく対応	最新の税法に基づいて正確な申告を行ってくれる

コミュニティに参加してみる

オンラインカジノに関する税金の知識を深めるために、同じような関心を持つ人々が集まるコミュニティに参加することはかなり有益です。

税金の基礎知識、確定申告の方法、収支管理のコツなど、コミュニティ内で情報共有ができます。

また、実際に税金に関するトラブルを経験をした人の体験談や、節税の具体的なアドバイスを聞くことも可能です。

コミュニティに参加することで自分では気づきにくい注意点や最新の税務情報を得られ、適切な申告やトラブルの未然防止に役立ちます。

ただしコミュニティで得た情報が必ずしも正しいとは限らないため、最終的には税務署や税理士に相談することが大切です。

税務申告に失敗しないためのチェック項目

税務申告を正確に行うためにやっておくとよいことをまとめました。

オンラインカジノと他のギャンブルとの法的違い

オンラインカジノと競馬やパチンコなど他のギャンブルには、法的な取り扱いや規制に大きな違いがあります。

法的な違い
オンラインカジノ	現在、日本ではオンラインカジノ自体を裁く法律はなく、日本国内においてはグレーゾーンである
パチンコ／パチスロ	風俗営業方に基づいて規制されている。 景品交換所を介する「三店方式」により、合法的に運営されている
公営ギャンブル（競馬、競輪など）	各種法律に基づいて政府が運営、監督しているため、合法

税金の違い
オンラインカジノ	利用者が国外の合法的なオンラインカジノを使用する場合でも、税務申告の義務がある
他のギャンブル	公営ギャンブルの利益は「一時所得」になるが、パチンコの利益は基本的も申告の義務はない

ゲームの種類に関わらず、オンラインカジノは日本ではグレーゾーンとされており、他の合法的なギャンブルとは法的な取り扱いが根本的に異なります。

オンラインカジノを利用する際は、法律や税金の取り扱いについて理解し、リスクを避けるようにしましょう。

よくある質問

ここからは、オンラインカジノの税金についてのよくある質問を紹介します。

---

ライター

その他のおすすめ記事